令和６年 １月２５日 文教委員会にて
「再発防止策について」
再発防止という話もそうなのですけれども、認知されていないものとかもあり得ると僕は思っていて、今まで他の特別委員会とかでも申し上げているとおり、これいじめ以外の人間関係系って、例えば、学校のスケールでもこのトイレの個室がどうとかと昔からあるわけで、この相談しやすい雰囲気として、デジタルツールを使うとか、区の行政改革のときに僕は同じこと言ったのですけれども、デジタルツールを使うとか、そういったとにかく本人が認識していてどこにも相談できないということが確実にあると思うのです。だからそういったところの対策を取っていただきたいという質問でもいいし、要望でもいいのですけれども、というところ。もちろんこの当該の話に触れると非常にセンシティブな話なので対策としてという話です。
あと、加害者のことを教師がいわゆる腹を割って話しやすい環境で実際どういうことがあったのかと聞くとか、そうすると当然教員の負担も増える中、いろいろな業務があるのでしょうけれども、こういう心の関係というのは、ぜひとも重視してほしいという、これは完全に要望なのですけれどもこの辺りいかがでしょうか。
令和5年 12月4日 文教委員会にて
「水泳授業の遅れについて実態は」
２点確認したいのですけれども。
１つ目、時間とか回数がおおむね減っていくというお話があると思うのですけれども、実際、今、委員の方からの御質問があったように、15分遅れているというのが実際調べたというお話があったと思うのですけれども、実態としてどうなのかなと思いつつ、私自身も実は地域を回っているもので、自転車で移動したバスを追いかけて計ったことが結構あるのですけれども、基本的に間に合っている印象があるもので、実態としてどうなのかと思います。これが１点目。
２点目として、私自身も地域を回りながら、逆に個人的に子供たちに聞いているところで、結構、新しいことをやるから楽しそうだという意見は私は基本的にいつも聞いていて、ずっとどうなのかなと思っていたのですけれども、この辺りお願いします。
令和５年 11月29日 文教委員会にて
「幼稚園教育職員の給与改正など」
原案賛成
それでは、議案第136号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
タブレットでは、文教委員会、令和５年11月29日のファイルでございます。まず、１ページを御覧ください。
改正理由でございますが、特別区人事委員会の勧告に伴い、幼稚園教育職員の給料表を改定するほか、所要の改正をするものでございます。
次に、改正概要についてでございます。改正内容は、給料表の改定、期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定でございます。
まず、幼稚園教育職員の給料表の改定でございます。公民較差を解消するため、給料を引き上げるものでございます。
次に、（２）幼稚園教育職員の期末手当の支給月数の改定でございます。期末手当の支給月数を管理職については0.05月、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員については0.025月引き上げます。
資料７分の３ページ、別紙１を御覧ください。
こちらが改正後の期末手当の支給月数でございます。小さな表が２つずつございますが、３段に分かれておりまして、上段が現行の支給月数、中段が改正後の支給月数、そして下段が令和６年度以降の支給月数となります。
上段・中段・下段は各段がさらに上段と下段、２つの表に分かれておりまして、上の表が定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外、下の表が定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員という形で表として表しております。
では、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外について御説明いたします。
令和５年度は６月期を既に支給しておりますので、増えた分の0.05か月分は12月支給の勤勉手当に全て割り振りを行いまして、管理職員は1.000月から1.050月といたします。令和６年度以降につきましては、６月支給の勤勉手当と12月支給の勤勉手当に0.025月ずつ均等に割り振りをし直すこととし、管理職員につきましては、1.025月となっております。定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員につきましては、記載のとおりでございます。
次に、（３）幼稚園教育職員勤勉手当の支給月数の改定でございます。７分の４ページを御覧ください。
勤勉手当の支給月数を一般職員については0.1月、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員につきましては、0.05月引き上げます。管理職員につきましては0.05月、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員につきましては、0.025月引き上げます。
こちらの別紙２に関しましても、小さな表が２つずつ上段・中段・下段となっておりまして、上段が現行の支給月数、中段が改正後の支給月数、下段が令和６年度以降の支給月数となります。そして同様に、さらに各段が表として上段と下段に分かれておりまして、上段の表が定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外、下段が定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員となってございます。
それでは、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外について、各段の上段の表について御説明いたします。
令和５年度は６月期を既に支給していることから、一般職員は0.1月分を12月支給の勤勉手当に全て割り振り、1.075月から1.175月といたします。管理職員は0.05月分を12月支給の勤勉手当に全て割り振り、1.275月から1.325月といたします。令和６年度以降につきましては、６月支給の勤勉手当と12月支給の勤勉手当に対し、一般職員については0.05月ずつ均等に割り振り、1.125月とします。管理職員につきましては、0.025月ずつ均等に割り振り、1.300月といたします。定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員については、記載の表のとおりでございます。
５ページの別紙３を御覧ください。こちらが条文上の新旧対照表でございます。
そしてお手数ですが、７分の２ページにお戻りいただきまして、項番の（４）施行日につきましてですが、公布の日といたしますけれども、給料表の引き上げについては、令和５年４月１日からの適用といたしまして、期末手当及び勤勉手当の令和６年度以降の支給月数に係る改正は、令和６年４月１日の施行となります。
本案の改正内容につきましては、以上でございます。
御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
令和５年 第４日３月２９日 第１回定例会にて
「予算案など」
お許しをいただきまして、私は、かつしか区民連合を代表いたしまして、ただいま上程中の議案第１号、令和５年度葛飾区一般会計予算ほか５件の各特別会計予算に賛成の立場を表明し、討論を行うものであります。
令和５年度の当初予算は、一般会計で対前年比５．２％増となる２，２３０億７，０００万円となり、前年に引き続き大幅増、過去最大規模の予算計上額となりました。
歳入面では、新型コロナウイルスや物価高・円安の影響が危惧されているものの、前年度より特別区税は、４．０％増の約３６３億円、特別区交付金は、１０．２％増の８３０億円、地方消費税交付金は、９．８％増の約１０３億円と、いずれも歳入増となっております。
３月２２日に発表された内閣府２０２３年３月の月例経済報告では、景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しているとあり、先行きについてはウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されると報告されました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響、ウクライナショック、また直近ではシリコンバレー銀行の破綻を受け、世界的な金融不安も広がっており、まだまだ予断を許さない状況であります。
一方、賃上げ平均総額が３０年ぶりの３％台に乗るといった報道もありました。コロナ禍以降、物価高・円安であえぐ我が国において明るいニュースであるとともに、本区でも経済・雇用の回復に期待がかかるところです。
ただ、特別区交付金の原資でもある市町村民税法人分が増加しているものの、区内中小企業の実態とはかけ離れており、区内中小企業の賃上げや雇用回復には至っていないとの声も多く聞かれます。実態を把握した上で、適切な対応をしていく必要があると考えます。
令和５年度は、各地域でまちづくりが進められるほか、くらしのまるごと支援体制の構築、かつしか出産応援給付金や妊婦健康診査の助成拡充に加え、児童相談所の設置を含めた子育て支援策の拡充、ヤングケアラー支援、学校給食の無償化や英語教育をはじめとする各種の教育環境の整備、さらには私学事業団総合運動場敷地の取得など、多くの新規事業・拡大事業・大規模事業が予定されております。来年度以降の財源確保も含め、行財政改革の取組を進めることを求めます。
また、今回策定されたＳＤＧｓ推進計画を基に、持続可能な区政に向け、庁内の横串を刺した取組がさらに進めることを期待いたします。長らく続きました新型コロナウイルス感染症を克服し、新時代の到来となる１年であるよう期待を込めて、以下、私たちかつしか区民連合として、令和５年度予算に対しての主な意見を款項別に抜粋して表明いたします。
総務管理費のメンタルヘルス支援については、相談件数が増加傾向にあるので、復職率の向上に努め、きめ細かな支援をしてください。デジタル推進事業については、利便性が大切です。情報を収集するために、区民の皆様が手軽に報告しやすく、逆に情報発信も葛飾区側が提供しやすいことが重要ですから、情報の受信・送信の双方がしやすいＬＩＮＥと連携させて可能な限り統合してください。民間建築物耐震診断・改修助成は、アスベスト対策によって除却コストが増加する可能性があることから、除却費の拡充は高く評価いたします。また、耐震化促進の観点から昭和５６年６月から平成１２年までの建築物についても、構造評点が１未満の場合、設計改修助成の対象に加えることを求めたいと思います。
産業経済費の雇用・就業マッチングは、現在求職側のマッチング率と求人側では乖離がございます。必要としている分野に人材が確保できてない状況があると言えますので、求人側の視点に立った支援を求めます。亀有地域観光拠点施設は、拠点施設の歩道空間が狭いなど課題があるため、供用開始までに課題解消の取組をしていただきたいと思います。
福祉費の家族介護者支援は、窓口設置を高く評価しておりますので、寄せられる声を基にさらなる拡充と具体的な事業展開を進めてください。高齢者福祉費の熱中症対策は、夏場の熱中症対策のみならず、冬場には電力高騰の影響下における暖房器具使用控えなどを起因とする低体温症に対する施策の充実も同様に求め、命を守る啓発等の工夫を凝らしていただきたいと思います。児童福祉費の児童相談所は、質の高い人材の確保など懸念事項に対して、区民の不安を払拭し推進するよう強く求めるとともに、都との財調協議では人件費も含めて措置されるように交渉することを要望いたします。医療的ケア児の対応は、にこわ新小岩の活用と移動支援も含めたバスの送迎の検討を求めます。
衛生費の自殺対策は、自殺対策計画の最終年度に向けて、若者の自殺増加の傾向を受け、教育委員会との連携を強化し、未然防止に取り組んでください。環境衛生費の飼い主のいない猫の対策は、不妊・去勢手術費助成事業を評価しつつも、さらに地域ボランティアや関係団体との協働事業の復活の検討を求めます。環境費の環境審議会運営は、次世代を担う若者が参加することは評価いたします。実効性のある環境政策の実現に向けて期待をします。 また、雨水利用など、現在区で取り上げられていない課題についての審議が進められることを望みます。再生可能エネルギー導入目標策定業務支援等委託は、ゼロエミッション達成の基礎となる調査に期待し、脱炭素先行地域の取組を実現するためのデータ収集を進めていただくとともに、公共建築物の新設に当たっては、屋上壁面緑化を取り込んだＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実現を目指していってください。
都市整備管理費では、都市計画マスタープランは、住民参加のまちづくりの仕組みづくりの構築を求めます。２３区初でもある地域主体交通グリーンスローモビリティについて、実証走行までの課題解消を進め、実証走行中においては、運行管理システムの検討や福祉部等との連携を進めていただき、本格走行へ着実にリリースできるよう最善を尽くしてください。 街づくり費の京成押上線連続立体交差事業では、今後、工事が進む中で京成電鉄に地域のランドマークとして立石駅駅舎の設計を求めるようにしていただきたいと思います。
教育総務費では、今後、教育振興基本計画の見直しに向けては、生徒指導提要にも盛り込まれた子供の権利を踏まえ、様々な子供の課題や教育環境の変化に対応するための計画策定を要望いたします。学習センター・学校図書館は、全小中学校での学習環境に差が生じないよう、課題のある学校の環境整備を早急に行っていただきたいと思います。また、総合教育センターは、多様化する課題への業務が増加してきましたが、持続可能な管理体制や会計年度職員が多数を占める状況に危機感を持っています。今後は、緊急対応を前提にした体制整備をしてください。自学自習用配信コンテンツは、授業の定着度が高い児童・生徒は、応用・発展・先取り学習ができ、また、つまずきに応じた学習基礎からの学び直しもできるなど、それぞれの児童・生徒の理解度・定着度や教師の個性に応じた活用ができるとのことで、これを評価いたします。学校適正規模の対象地域は、学校関係者の御理解・御納得はもとより、他の公共施設の更新や利用調整などと併せ、横断的な部・課連携の下、積極的なエリアマネジメントを進め、新たなまちづくりとして計画的に取り組むことを求めます。小学校費・中学校費については、校舎バリアフリー改修がバリアフリー法改正に基づき、校舎や体育館への早急なスロープ設置や備品の装備を進めていただきたいと思います。学校保育クラブとわくわくチャレンジ広場は、区内各地域の状況を検証し、放課後支援の在り方や方向性を早急に示すとともに、スタッフへ危機管理研修を実施してください。また、わくわくチャレンジ広場の英語体験事業の実施とともに、公立・私立学童保育クラブへの児童の体験事業等、講師派遣、新たな支援事業を求めます。
最後に、用地特別会計の私学事業団運動場の取得については、既に設置から２０年が経過しており、改修歴や老朽化を把握し、今後に必要となる改修費用等を示していただき、購入に当たってはそれらを含めた私学事業団との交渉の可能性を探り、課題解消のために様々な工夫をしてください。また、これまでの計画に示されていないスタジアム構想を、当地へ予定していくのであれば、区民・地元地域はもとより、葛飾区サッカー協会・体育協会等への丁寧な説明と理解を得られるよう努力を求めます。
その他各特別会計は、おおむね適正に編成されているものとし、これを了とします。
冒頭にも述べましたとおり、本年令和５年度は長らく続いた新型コロナウイルス感染症を克服し、新時代の到来となる１年であるよう、税収増は歓迎しつつも着実に各種事業を進めていただきたいと思います。
それぞれの分科会の審査過程において、私たちかつしか区民連合の委員が述べた意見・提案・指摘については、理事者の皆様に真摯に受け止めていただきまして、それらを今後の区政運営に反映していただきますよう強く要望いたします。
以上で、かつしか区民連合としての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
令和5年 6月9日 建築環境委員会にて
「実態調査について」
御説明ありがとうございます。
今、様々な自治体で取り組まれていることと思いますが、実態調査という観点から、例えば、歩きスマホは半径何メートルとか何秒以上注視とか、これからいろいろな議論がなされて、どんどんブラッシュアップはされていくと思うのですけれども、現状、実態調査として数字等で出されていて、こういう危険性がありますなどの調査がありましたらお答えいただけますでしょうか。
令和5年 ４月１３日 建築環境委員会にて
「かつしかエコ助成金について」
御説明ありがとうございます。
４ページの表が大変見やすくて、いつも申しているとおり、区民の方への発信としてすごく分かりやすいと思います。
それで、２ページの（４）が、４ページの表には載っていないのですけれども、こちらは葛飾区が独自にされているという話を聞いたのですけれども、できたらちょっと詳細を教えていただけたらと思うのですが。
令和5年 ２月１６日 建築環境委員会にて
「液状化助成についての取り組み」
御説明ありがとうございます。
液状化助成のところに触れたいと思うのですが、当会派、区民連を含めほかの会派とともに進めてきて、このたび葛飾区独自の取組ということで伺っております。ぜひ、この議事録をほかの自治体の方が御覧になったときにも参考になるように、アピールポイントを教えていただければと思います。
令和5年 １月２５日 建築環境委員会にて
「資料についての活用」
御説明ありがとうございます。
181分の120ページに関してなのですが、様々な資料を作っていただいて非常にありがとうございます。そして恐らく多くの区民の方が今後アクセスしてくると思うのですが、やはり働き世代とかが関心が高くて、限られた時間の中で検索し切る、これが結構課題だという声が出てきております。ぜひとも見やすい資料をせっかく作っていただいているので、検索が一、二分程度で調べて全貌が把握できるような、そういった公開をちょっと望みたいのですが、いかがでしょうか。